国民年金は、20歳以上60歳未満の人に支払い義務があります。
しかし、収入が少ない、失業したなどの理由で「どうしても払えない」状況になることもあります。
そんなときに利用できるのが 年金免除申請制度 です。
この記事では、
- 年金免除申請とは何か
- 対象になる人
- 申請方法
- 必要な持ち物
- 注意点
を、できるだけわかりやすく解説します。
年金免除申請とは？
年金免除申請とは、国民年金保険料の支払いが困難な人が、申請することで保険料の支払いを免除・猶予してもらえる制度です。
申請が認められると、
- 全額免除
- 4分の3免除
- 半額免除
- 4分の1免除
- 納付猶予
といった区分で、負担が軽減されます。
※申請しない限り自動で免除されることはありません。
年金免除申請の対象になる人
主に以下のような人が対象になります。
- 収入が少ない人
- 失業・退職した人
- 非正規・フリーランス・無職の人
- 病気やケガで働けない人
- 学生（学生納付特例制度）
※免除の可否は 本人・配偶者・世帯主の所得 をもとに審査されます。
年金免除申請の方法
申請方法は3つあります。
① 市区町村役場で申請
お住まいの市区町村役場の国民年金窓口で申請できます。
書類の書き方をその場で確認できるため、初めての人でも安心です。
② 年金事務所で申請
最寄りの年金事務所でも申請可能です。
③ 郵送・オンライン申請
日本年金機構のサイトから申請書をダウンロードし、郵送で提出する方法や、マイナポータルを使ったオンライン申請もあります。
年金免除申請に必要な持ち物・書類
年金免除申請で必要なものは、そこまで多くありません。
基本的に必要なもの
- 年金手帳
または 基礎年金番号がわかる書類 - 本人確認書類
- マイナンバーカード
- 運転免許証
- 健康保険証 など
- 印鑑
- ※自治体によっては不要な場合あり
該当する人のみ必要なもの
- 失業・退職した人
- 離職票
- 雇用保険受給資格者証
- 退職証明書 など
- 学生の場合
- 学生証
- 在学証明書
※所得情報は役所側で確認されるため、
源泉徴収票や確定申告書が不要なケースがほとんどです。
年金免除申請の注意点
年金免除申請には、いくつか注意点があります。
- 申請しないと未納扱いになる
- 将来の年金額は減る
- ただし、未納よりは大きな差があります
- 免除期間も受給資格期間にカウントされる
- 毎年申請が必要な場合がある
特に「払えないけど何もしない」は一番避けたいパターンです。
年金を払えないときは放置しないことが大切
国民年金は、未納のまま放置すると、
- 督促状が届く
- 延滞金が発生する
- 財産差し押さえの可能性
といったリスクがあります。
一方で、免除申請をしておけば、こうしたリスクを避けることができます。
まとめ｜払えないなら、まず免除申請を
- 年金免除申請は、払えない人のための正式な制度
- 申請すれば未納扱いにならない
- 必要な持ち物は意外と少ない
- 放置せず、早めの申請が重要
「払えない＝終わり」ではありません。
困ったときは、まず年金免除申請を検討してみてください。
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