「住民税っていつから払うの？」
社会人になったときや、退職したときによく出てくる疑問です。
実は住民税は、少し“遅れて”請求される税金です。
その仕組みを知らないと、「急に高い請求がきた…」と驚くこともあります。
この記事では、
- 住民税はいつから払うのか
- 新社会人の場合
- 退職した場合
- 副業している場合
- 払わないとどうなるのか
をわかりやすく解説します。
住民税は「前年の所得」に対してかかる税金
住民税は、その年の収入ではなく、前年の所得をもとに計算されます。
たとえば：
- 2025年の所得
→ 2026年6月から住民税が発生
つまり、1年遅れて払う仕組みです。
新社会人はいつから住民税を払う？
新卒1年目は基本的に住民税はかかりません。
なぜなら、前年は学生で所得がほぼないためです。
例
2025年4月に入社
→ 2026年6月から住民税スタート
2年目の6月から、毎月の給料から天引き（特別徴収）されるケースが一般的です。
「2年目の手取りが急に減った」と感じるのは、この住民税が原因です。
退職した場合はどうなる？
会社を辞めた場合、住民税の支払い方法が変わります。
ケース① 6月〜12月に退職
→ 残りの住民税を一括徴収されることが多い
ケース② 1月〜5月に退職
→ 原則として一括徴収
一括が難しい場合は、普通徴収（自分で払う）に切り替わります。
退職後に「高額な請求書が届く」のはこのためです。
副業している場合の住民税は？
副業で収入があると、その分も翌年の住民税に反映されます。
確定申告をすると、
- 副業分の住民税も合算
- 翌年6月から増額
になります。
※会社に副業がバレるケースの多くは、この住民税の増額がきっかけです。
住民税はいつ払うの？
支払い開始は 毎年6月 です。
会社員の場合
→ 給料から天引き（特別徴収）
自営業・退職者など
→ 納付書で年4回払い（6月・8月・10月・翌1月）
住民税を払わないとどうなる？
住民税を滞納すると、
- 督促状が届く
- 延滞金が発生
- 給与・口座の差し押さえ
といったリスクがあります。
税金は自己破産しても原則免除されません。
まとめ｜住民税は“1年遅れ”でやってくる
- 住民税は前年の所得に対してかかる
- 支払い開始は毎年6月
- 新社会人は2年目から発生
- 退職後は一括請求に注意
- 副業収入も反映される
「急に請求が来た」と慌てないためにも、
住民税の仕組みを知っておくことが大切です。
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