副業を始めた人や、フリーランスとして収入を得ている人の中には、
- 確定申告って、やらないとどうなるの？
- いつからやらないといけない？
- 少額なら放置しても大丈夫？
と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
確定申告は分かりにくく、つい後回しにしがちですが、
本来必要なのにやらなかった場合、後から影響が出ることもあります。
この記事では、
「確定申告をやらないとどうなるのか」
「いつから必要なのか」
を中心に、初心者の方にも分かりやすく解説します。
そもそも確定申告はいつからやらないといけない？
確定申告は、
その年の1月1日〜12月31日までの所得について、
翌年に申告する制度です。
原則として、申告期間は以下の通りです。
- 申告期間：毎年2月16日〜3月15日
（※土日祝の場合は前後することがあります）
たとえば、
2025年中に得た収入 → 2026年2月〜3月に確定申告
という流れになります。
確定申告を「やらないといけない人」とは？
すべての人が必ず確定申告をするわけではありません。
一般的に、以下のようなケースでは申告が必要になることがあります。
- 副業やフリーランスの所得がある
- 年末調整をしていない収入がある
- 給与以外の所得が一定額を超えている
※「収入」と「所得」は意味が異なるため、
自己判断が難しい場合は一度条件を確認しておくことが大切です。
確定申告をやらないとどうなる？考えられる影響
① すぐに罰則が来るとは限らない
確定申告をしなかったからといって、
必ずすぐに罰則や連絡が来るわけではありません。
実際、何も起こらないケースもあります。
ただし、
「本来申告が必要だった場合」は話が別です。
② 後から税務署から連絡が来る可能性がある
状況によっては、
- 税務署からの通知
- 内容確認の連絡
- 申告を求める案内
が届くことがあります。
副業収入などは、
支払先の情報や取引状況から把握されることもあるため、
「申告していない＝分からない」とは限りません。
③ 追加の税金が発生する場合がある
期限内に確定申告をしなかった場合、
- 無申告加算税
- 延滞税
などが発生する可能性があります。
本来、期限内に申告していれば不要だった税金を、
後から上乗せして支払うことになるケースもあるため注意が必要です。
④ 住民税や各種手続きに影響することも
確定申告の情報は、
- 住民税の計算
- 各種行政手続き
にも使われます。
申告をしていないことで、
- 住民税が想定より高く感じる
- 手続きがスムーズに進まない
といった影響が出る場合もあります。
「少額なら大丈夫？」よくある疑問
少額の副業でも申告は必要？
→ 金額だけでなく、条件を満たすかどうかが基準になります。
バレなければ問題ない？
→ 後から指摘される可能性はゼロではありません。
期限を過ぎたらもう手遅れ？
→ 期限後でも申告は可能です。
放置せず、早めに対応することで影響が小さくなる場合もあります。
期限を過ぎてしまった場合はどうする？
- 忘れていた
- 忙しくて間に合わなかった
という場合でも、
何もしないまま放置するのが一番リスクが高いと言えます。
期限後であっても、
- 自主的に申告する
- 早めに対応する
ことで、状況が悪化するのを防げることがあります。
まとめ｜「分からないから放置」が一番もったいない
確定申告は、
- 分かりにくい
- 面倒そう
- 自分が対象か分からない
と感じやすい制度です。
ですが、
- 後から余計な税金を払う
- 突然の連絡に慌てる
- 不安を抱え続ける
よりも、
一度整理して確認しておくほうが結果的に安心です。
「自分は確定申告が必要なのか？」
「いつから対象になるのか？」
まずはそこを知るところから始めてみましょう。
コメント